債務整理を行う際には、どのような方針で進めていくのか、迷ってしまうケースも少なくありません。

特に、債務をゼロにしない債務整理の手続きでは、「任意整理」と「個人再生」のどちらも選べるケースがあるため、特徴をしっかりと把握しておく必要があります。

ただ、任意整理の場合は、債権者との話し合いが必要不可欠となるため、中には交渉に応じてもらえないケースも存在します

そこで今回は、任意整理と個人再生の違い任意整理で債権者が交渉に応じない理由についてご紹介していきます。

個人再生は債権者を選ぶことができない

債務整理の個人再生手続きでは、債権者全員が対象となるため、個別で債権者を選んで整理することができません。

一方、任意整理に関しては、除外したい債権者を選んで手続きを行うことができるため、債権者を選ぶ形で借金を整理する場合には、とても有効な方法です。

ただし、個人再生であっても住宅ローンに関しては債権者を除外できる「住宅資金特別条項」が存在します

住宅ローンは今まで通り払い続け、その他の借金を個人再生手続きによって、減額することができるんですね。

したがって、住宅ローンを除く債権者を選びたい場合には「任意整理」を選択し、住宅ローンを省きたい場合には、「任意整理」と「個人再生」の両方いずれかを選択することができます。

任意整理と個人再生の違い

任意整理は、裁判所を通さずに行うことができる手続きです。債権者と話し合いを行い、利息分をカットしてもらったり、分割での支払いに応じてもらったりすることができます。

しかし個人再生を選んだ場合は裁判所での手続きが必要です。

裁判所に申し立てを行い、借金を減額してもらうことで、返済を楽にすることができます。

この点が、任意整理と個人再生の大きな違いとなってくるため、どちらにするべきかお悩みの方はぜひ覚えておいてください。

なお、任意整理の手続きは比較的簡単ですが、個人再生は時間と手間がかかります。

その分、借金を大幅に減額することも可能となるため、今現在の借金総額や返済能力によって判断することが重要となります。

債務整理の知識豊富な弁護士に相談すれば、適切なアドバイスをもらうことができるでしょう。

任意整理と個人再生はどちらを選んでも財産が残せる

返済能力が著しく低下している場合には、自己破産で債務をゼロにする手続きが必要です。

しかしこのような方法では、20万円以上の財産は没収されてしまうため、車などを残すことができません。

一方、任意整理と個人再生は財産を残すことができる債務整理です。

上記でご紹介したように、住宅ローンがある場合には「住宅資金特別条項」を適用させることにより、個人再生であっても債務者が選べます。

ただし、車に関してはローンが残っていると没収されてしまうため、この点は把握しておくべきでしょう。

任意整理と個人再生はどちらを選んでもブラックリストに掲載される

債務整理を行った人は、信用情報機関に事故情報が登録されてしまいます。

これにより、ブラックリスト入りは免れない状態となるため、任意整理と個人再生のどちらを選んだとしても避けることはできません。

しかし、任意整理と個人再生では、信用情報機関に情報が登録されている期間が異なります。

任意整理は一般的に5年間となりますが、個人再生では7〜10年間とやや長めです。

  • クレジットカードを新たに発行できない
  • 住宅ローンが組めない
  • マイカーローンが組めない
  • 携帯電話本体を分割で支払うことができない
  • 保証人になるのが難しい

このような不都合が発生してしまうため、信用情報機関に登録される期間を少しでも短くしたいのであれば、任意整理の方が良いかもしれません。

任意整理で債権者が交渉に応じない理由

任意整理は、すべての債権者が交渉に応じてくれるわけではありません。

次のような理由によって、交渉してもらえない可能性があることを覚えておきましょう。

会社方針で任意整理の交渉に応じない

任意整理を行う場合には、債権者の協力が必要不可欠です。

なぜなら、任意整理では債権者指定の口座に毎月振り込む形式となるんですね。

  1. 期日通りしっかりと振り込みができているか
  2. 和解案に沿って振り込みがなされているか

この2つをしっかりと債権者側が確認しなくてはいけないため、そこに人件費といったコストが発生します。

さらに、定められた期日に振り込みがなかった場合には、本人に振り込み催促を行わなくてはいけません。

こちらに関しても手間がかかる作業となるため、最初から任意整理の交渉には応じない会社があります

返済回数や期間が長すぎる

任意整理では、払えなくなってしまった借金を分割でコツコツと返済することができます。

しかし、債権者に提出した和解案に、36回を超える返済回数が記載されている場合には、完済するまでに3年以上の月日がかかってしまうんですね。

これでは、本当に返済してもらえるのか債権者としては不安になります。

最後までしっかりと返済してもらえない可能性を見越して、和解に応じないケースも少なくありません。

借り入れ後の返済がほとんどなされていない

借金をほとんど返済していない人の任意整理に関しては、返済能力が疑われてしまい、交渉に応じてもらえない可能性が高まります。

このようなケースでは、任意整理ではなく自己破産を勧められることもあるでしょう。

債権者に任意整理を応じてもらえない場合の解決法

債権者に、任意整理の交渉に応じてもらえなかった場合には、次のような方法で解決できる可能性もあります。

交渉に応じてくれる債権者を対象に任意整理を行う

債務整理には、任意整理以外にもいくつかの方法が存在します。

しかし、このなかで債権者を選んで交渉できるのは、任意整理しかありません。

つまり、任意整理を選んだ人は、債権者を個別で選んで交渉を行うことができるため、交渉に応じてくれない債権者を省いた状態で、債務整理を行うことが可能です。

借金全体の返済が楽になれば、任意整理に応じてくれない債権者に対して、通常どおり返済できるようになるでしょう。

任意整理を諦めて自己破産を選択する

任意整理では、借金の総額を軽くすることができますが、返済義務は残ったままです。

債権者が交渉に応じないのは、返済能力を疑われている可能性も高いため、いっそのこと任意整理を諦めて、自己破産を選択するのも1つの方法でしょう。

ただし、任意整理と自己破産ではあらゆる面で手続き後の生活が変わります。

債務をゼロにできる自己破産では、財産を残すのが難しくなるため、このようなデメリットもあることをしっかりと理解しておかなければいけません。

任意整理や個人再生を成功させたい人は弁護士に相談を

任意整理と個人再生の違いについてご紹介しました。

ただ、債権者に任意整理の交渉に応じてもらえないケースはゼロではありません。

経済状況によって、任意整理と個人再生のどちらがベストなのか変わってきますので、まずは専門家である弁護士へ相談してみましょう。

もし東京で西葛西で債務整理の相談が何度もできる弁護士法人よぴ法律会計事務所に問い合わせすることをオススメします。